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2024年、障がい者グループホームの報酬改定がありますが、まだまだ包括型障がい者グループホームの需要も高いと感じています。

そこで今回は、現在介護事業をされている経営者様、既に障がい福祉事業をしているが、障がい者グループホームは経験がない経営者様でも比較的参入しやすい、包括型障がい者グループホーム（以下、包括型GH）について解説いたします。

 

これまで、主流な障がい福祉事業は、就労支援施設や生活介護、放課後等デイサービスなど、いわゆる通所系サービスでした。

しかしこれらは近年供給が追い付いてきて競合が多くなってきております。

しかし、包括型GHをはじめ、居住系サービスの供給はまだまだ少なく、

更に、国としても今後は障がい者のお住まい（包括型GH）を増やしていくという方針を示していますので、

包括型GHを運営すれば報酬もしっかりと払われる仕組みになっております。

国としても数を増やしたいが故、介護事業などと比べても参入ハードルが低く、

成功事例が全国で増えてきた今が参入のチャンスと言えます。

 

ただ、いくつか注意点がありますので、ご説明いたします。

 

包括型GHも今ニーズが高いのは新築での開設です。

理由としては、現在ある包括型GHは中古物件の改修が多いからです。

しかし、①新築の包括型GHでは1つの屋根の下に10人定員までというルールがあります。

そして、新築中古限らず適用されるルールとして、

②1ユニット8人以上定員になると、大規模減算にかかるという、

2つのルールに気を付けながら新築の場合はプランを検討する必要があります。

この2つのルールをクリアしながら、新築で最大居室（10室）×減算回避を実現できるプランを弊社ではご用意しております。

 

しかしながら、

人財の採用はできるのか・・？

入居者を集められるのか・・？

融資を引っ張るための事業計画書なんて作れない・・

このようなご相談を数多くいただいております。

 

そこで、弊社は建物を建てるだけではなく、

①人材採用の成功事例公開

②シフト表の他社事例公開

③入居者募集の成功事例公開

④事業計画書作成（銀行融資サポート）

などなど、運営を始めるにあたって必要な情報をたっぷり提供させていただいております。

 

弊社は、皆様の今後の事業展開の良きパートナーとして、様々なお手伝いをご用意しておりますので、

是非お気軽にご相談くださいませ。

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